「固定資産税は払っているし、名義が親のままでも今のところ困っていない」
相続した実家の名義変更に、急ぐ理由が見当たらない。
そう感じている方は少なくないと思います。
ですが相続登記は2024年4月1日から法律上の義務になり、それより前に相続した家も2027年3月31日までに登記を済ませなければなりません。
2026年10月の今、その期限まで半年を切っています。
こんにちは。
元住宅メーカー営業で、宅地建物取引士・2級ファイナンシャル・プランニング技能士の家守誠です。
住宅メーカーにいた頃、建て替えの打ち合わせで登記簿を取り寄せると土地が祖父の名義のままだった、という場面に何度も立ち会いました。
この記事では、義務化の中身と期限、過料が科されるまでの流れ、放置した家に実際に起きること、2026年に始まった関連制度、そして費用と段取りを順にお伝えします。
目次
相続登記の義務化とは。誰が、いつまでに、何をするのか
相続登記とは、亡くなった方の名義になっている不動産を、相続した人の名義に移す登記です。
法務省の相続登記の申請義務化についてによると、相続で不動産を取得した相続人は「自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内」に申請しなければなりません。
正当な理由なく怠れば、10万円以下の過料の対象です(不動産登記法第76条の2、第164条)。
義務化の背景には、九州の大きさに匹敵するともいわれる所有者不明土地の問題があり、同じページでは、その発生原因の約3分の2が相続登記の未了だと説明されています。
期限の数え始めは、親が亡くなった日ではなく「知った日」です。
親が持っていた山林の存在を知らなければ、その土地を知るまで義務は始まりません。
裏を返せば、存在を知っている実家については、何もしなくても3年の時計が動いています。
見落としやすいのが、遺産分割の前は相続人全員が義務を負うことです。
法務省の相続登記の申請義務化に関するQ&Aでは、「自分は相続する気がない」という相続人にも義務があると説明しています。
分割が済むまでは、全員が法定相続分で家を共有している状態だからです。
| 状況 | 登記の期限 |
|---|---|
| 2024年3月31日までに相続を知った不動産 | 2027年3月31日まで |
| 2024年4月1日以降に相続を知った不動産 | 取得を知った日から3年以内 |
| 法定相続分での登記や相続人申告登記の後に、遺産分割がまとまった | 分割が成立した日から3年以内 |
| 登記した後に、住所や氏名が変わった | 変更の日から2年以内(2026年4月1日から) |
話し合いが間に合わないときの「相続人申告登記」
兄弟の意見がまとまらず、3年以内に遺産分割ができそうにない。
そんなときのために2024年4月に始まったのが「相続人申告登記」で、登記簿上の所有者が亡くなったことと自分がその相続人であることを法務局に申し出れば、相続登記の義務を果たしたとみなされます。
相続人が一人で申し出られ、相続分を確定させる必要がなく、登録免許税もかかりません。
押印は不要で、ウェブブラウザからオンラインで申し出ることもでき、兄弟が連名で一通の申出書にまとめることもできます。
ただし、義務を果たしたとみなされるのは申し出た本人だけで、この登記で家を売ったり担保に入れたりはできません。
期限を守るための仮の手続きと割り切り、遺産分割がまとまったら、その日から3年以内に分割の内容どおりの登記をしてください。
10万円の過料は、いきなり科されるものではない
「期限を1日でも過ぎたら、10万円を払わされるのか」と心配される方がいますが、過料までには段階があります。
- 登記官が義務違反を把握し、相続人に催告書を送る
- 催告書の期限内に登記がなければ、登記官が地方裁判所に通知する
- 裁判所が要件を判断し、10万円以下の範囲で過料を決める
登記官が催告するきっかけも限られています。
相続人がいつ不動産の取得を知ったかを登記官が把握するのは難しいため、法務省は催告の対象を次のような場面に絞っています。
ある相続人が遺言書や遺産分割協議書をもとに登記を申請し、その書面に別の不動産もその人が相続すると書かれていたのに、そちらの登記がされていない場合です。
実家だけ登記して、遠くの田畑や山林を後回しにしていると、この条件に当てはまります。
催告を受けても、登記しないことに「正当な理由」があると認められれば、裁判所への通知は行われません。
法務省が例として挙げているのは、次のような事情です。
- 相続人が極めて多く、戸籍の収集や相続人の把握に時間がかかる
- 遺言の有効性や遺産の範囲で争いがあり、誰が取得するか決まらない
- 義務を負う本人に重い病気などの事情がある
- DV被害などで避難を余儀なくされている
- 経済的に困窮していて、登記の費用を負担できない
過料と聞くと身構えますが、私は過料よりも、登記をしないまま年月がたつことのほうがよほど高くつくと考えています。
相続登記を放置した家に起きること
売ることも、担保に入れることもできない
登記簿の名義が亡くなった親のままでは、買主へ所有権を移す登記ができません。
買い手が見つかってから慌てて相続人を集めると、引き渡しの日程そのものが組めなくなります。
相続人申告登記でも売却はできないので、売る可能性が少しでもあるなら、遺産分割と相続登記まで進めておくべきです。
次の相続が起きるたびに、話し合う人が増える
登記をしないうちに相続人の一人が亡くなると、その人の配偶者や子どもが新たに話し合いに加わります。
遺産分割協議は相続人全員の合意がなければ成立しないため、一度も会ったことのない親族にまで連絡を取ることになります。
住宅営業の頃、祖父名義の土地で建て替えを望むご家族を担当したことがあります。
相続人をたどるとおじやおばの子どもの代まで広がっていて、事情を説明する手紙を書くところから始めたので、着工の予定は大きくずれ込みました。
祖父が亡くなった時点で登記していれば、話し合う人数はずっと少なかったはずです。
遺産分割で決めたことも、登記がなければ守りきれない
民法第899条の2により、相続で受け継いだ権利のうち法定相続分を超える部分は、登記をしなければ第三者に主張できません。
兄弟の話し合いで実家を自分一人が継ぐと決めても、登記をしないうちに兄弟の債権者がその持分を差し押さえれば、その持分を自分のものだと主張できなくなるおそれがあります。
家族の間で決めたことを、外に向けて確定させるのが登記の役割なのです。
名義の問題とは別に、人の住まない家は傷みや近隣への影響が進んでいきます。
管理を怠った場合のリスクは空き家を放置するリスク。特定空家の指定と固定資産税の増額にまとめています。
2026年に始まった制度で、手間は軽くなっている
義務化に合わせて、相続人の負担を減らす仕組みも整ってきました。
実家の相続で関わりの深いものを並べます。
| 制度 | 開始 | 相続人にとっての使いどころ |
|---|---|---|
| 所有不動産記録証明制度 | 2026年2月2日 | 亡くなった親が名義人の不動産を一覧で確かめられる |
| 住所・氏名の変更登記の義務化 | 2026年4月1日 | 相続登記の後に引っ越したら、2年以内に変更登記 |
| スマート変更登記 | 2026年4月1日 | 検索用情報を申し出ておけば、法務局が職権で住所などを変更してくれる |
所有不動産記録証明は、特定の人が登記簿上の所有者になっている不動産を、法務局が全国から探して一覧で証明してくれる制度です。
これまでは固定資産税の資料などを市区町村ごとに確かめるしかなく、別の市町村にある土地や課税されていない私道は見落としがちでした。
ただし検索は請求者が指定した氏名と住所で行うため、登記簿に古い住所のまま載っている不動産はリストに出てきません。
親が引っ越しを重ねていたなら、以前の住所も検索条件に加えてください(手数料は書面請求で検索条件1件・1通につき1,600円です)。
住所や氏名の変更登記は、法務省の住所等変更登記の義務化特設ページにあるとおり、変更から2年以内の申請が義務になり、正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象です。
2026年4月1日より前の変更も対象で、こちらは2028年3月末が期限になっています。
そこで役に立つのが、検索用情報の申出とスマート変更登記です。
2025年4月21日から、相続登記を含む所有権の登記を申請するときは、生年月日やメールアドレスなどの「検索用情報」を一緒に申し出ることになりました。
申し出ておけば、住所が変わったときに法務局が住民基本台帳ネットワークで確認し、本人の了解を得たうえで職権で変更登記をしてくれます。
これがスマート変更登記で、利用していれば変更登記の義務違反に問われることはありません。
相続登記を済ませれば、次の義務への備えも同時に整うわけです。
費用と、今日から始める段取り
相続登記でかかる税金は登録免許税で、税率は不動産の価額の0.4%、価額には原則として固定資産税評価額を使います。
仮に土地の評価額が800万円、建物が200万円なら、合計1,000万円の0.4%で4万円です。
ここに戸籍などの取得費用と、司法書士に依頼する場合はその報酬が加わります。
土地には免税措置もあります。
法務局の相続登記の登録免許税の免税措置についてによると、価額が100万円以下の土地の相続登記と、相続で土地を取得した人が登記をしないまま亡くなった場合のその人名義への登記は、2027年3月31日まで登録免許税がかかりません。
申請書に根拠となる法令の条項を書かなければ適用されないので、そこは気をつけてください。
施行前に相続した家の登記期限と免税措置の期限は、どちらも2027年3月31日です。
祖父母の代から名義が止まっている家ほど、この日までに動く意味があります。
段取りは、次の順番で進めると迷いません。
- 法務局で実家の登記事項証明書を取り、今の名義人を確かめる
- 所有不動産記録証明書で、ほかに親名義の不動産がないか調べる
- 親の出生から死亡までの戸籍を集める
- 相続人全員で、誰が何を引き継ぐかを話し合う
- 相続登記を申請する(話し合いが期限に間に合わなければ、相続人申告登記で義務を果たしておく)
戸籍は2024年3月1日から、本籍地以外の市区町村の窓口でもまとめて請求できるようになりました(広域交付)。
一部の古い戸籍を除き、親が本籍を何度移していても最寄りの役所で一度に集められますが、本人が窓口へ出向く必要があり、郵送や代理人による請求はできません。
集めた戸籍は、法務局の法定相続情報証明制度で一覧図にしておくと、相続人申告登記や所有不動産記録証明の請求で戸籍の束の代わりに使えます。
私自身、父の家の登記事項証明書を取り寄せて名義を確かめたのは、実家を置いていた3年の終わりごろでした。
1枚取れば済むことを、ずいぶん先送りにしていたと思います。
祖父母名義のままの土地がある、相続人が多い、連絡の取れない相続人がいる。
こうした場合は、早めに司法書士へ相談してください。
自分で申請するなら、法務局の登記手続案内(予約制・1回20分以内)で書類の確認を受けられます。
空き家の3,000万円特別控除など、相続後のほかの期限は相続した実家、売る・貸す・住むの判断基準で整理しています。
まとめ
相続登記は2024年4月1日から義務になり、相続で取得したことを知った日から3年以内、施行前の相続は2027年3月31日までに申請が必要です。
10万円以下の過料は、登記官の催告を受けても正当な理由なく登記しなかった場合に、裁判所が判断して科すものです。
本当に重いのは、家を売れない、話し合う相続人が増える、決めたことを第三者に主張できない、といった実務の不利益のほうです。
期限に間に合わないときは、相続人申告登記で義務を果たしながら話し合いを続ける道もあります。
私の実家が3年止まったのは、誰が何を確認するかを決めていなかったからでした。
相続登記も同じで、「誰が法務局へ行くか」と「いつまでに済ませるか」が決まれば動き出します。
次に家族と連絡を取るときは、その2つだけを決めてみてください。
