「施設に入ったばかりの親に、家の話なんてまだ切り出せない」
入所の手続きが一段落してようやく息をついたころ、誰もいなくなった実家のことが気になり始めます。
それでも、慣れない部屋で暮らし始めた親の前で「家をどうするか」とは言いにくいものです。
けれども、家の話を先に延ばしている間にも動いているものがあります。
家の持ち主は今も親で、売るにも貸すにも親本人の意思が要りますし、税金の特例の期限は親が家を出た日から数え始めています。
こんにちは。
元住宅メーカー営業で、宅地建物取引士・2級ファイナンシャル・プランニング技能士の家守誠です。
父の家を3年間そのままにした私も、何もしていない時間に期限だけが進んでいたことを、後になって知りました。
この記事では、親が施設に入ったあとの家について、誰が決められるのか、どんな選択肢と期限があるのか、空き家にする前に何を済ませておくかを順にお伝えします。
目次
施設に入っても、家の持ち主は親のまま
国土交通省の令和6年空き家所有者実態調査で、相続で取得された空き家に人が住まなくなった理由を見ると、死亡が58.3%、転居が26.9%、老人ホームなどの施設への入居が11.3%でした。
相続した空き家のおよそ9軒に1軒は、住んでいた人が亡くなる前、施設に移った時点ですでに空き家になっていたことになります。
この時期の家は、まだ相続財産ではありません。
名義が親である限り持ち主は親本人なので、家族全員が「売ろう」と決めても、親の意思がなければ売買契約は結べません。
子が代わりに署名すれば済む話ではないのです。
住宅営業をしていたころ、お母様が施設に入られたご家族から、実家を売って施設の費用に充てたいと相談を受けたことがあります。
兄弟の意見はそろっていましたが、名義人のお母様は、もう契約の中身を理解できる状態ではありませんでした。
家族が全員賛成していても、持ち主本人が判断できなければ一歩も進みません。
あの家の話は、そこから何か月も止まりました。
判断能力が落ちたら、家庭裁判所の許可が要る
親の判断能力が十分でなくなった後に家を動かすには、成年後見制度を使います。
家庭裁判所が選んだ成年後見人が親に代わって財産を管理しますが、家については、もう一段の手続きがあります。
民法859条の3により、成年後見人が本人の住まいである家を処分するには、家庭裁判所の許可が必要です。
裁判所の居住用不動産の処分についての許可の案内では、施設に入所していて今は住んでいない家や、入所前に住んでいた家もここに含まれると明記されています。
処分には売却だけでなく賃貸借契約の締結や解除、建物の取り壊しまで入り、許可を得ずに行えば無効です。
申立手数料は収入印紙800円分で、売却の場合は不動産業者の査定書など、処分が必要な理由を示す資料を添えて申し立てます。
後見人を誰にするかも、家族では決められません。
申立てで子を候補者に挙げても、家庭裁判所が希望どおりに選ぶとは限りません。
なお、2026年6月に成年後見制度を見直す改正法が公布されましたが、見直しの施行は公布から2年6か月以内に政令で定める日とされています。
この記事は、いま動いている現行の制度に沿って書いています。
選択肢は「誰が動かすか」と「税金の期限」で並べる
親が施設に入ったあとの家には、大きく4つの道があります。
どれを選ぶかで、契約する人も、関わる税金の特例も変わります。
| 選択肢 | 動かす人 | 関わる税金の特例 | 気をつけること |
|---|---|---|---|
| しばらく維持する | 親と家族 | 親の特例の期限が進む | 管理する人と費用の分担 |
| 親が売る | 親本人 | 親のマイホーム特例 | 住まなくなって3年目の年末が期限、子への売却は対象外 |
| 親の名義で貸す | 親本人 | 親のマイホーム特例は残る | 相続後の空き家特例は使えなくなる |
| 相続後に子が売る | 相続人 | 空き家特例(老人ホーム入所の扱い) | 建築時期や、施設にいた間の家の使い方に条件がある |
しばらく維持するなら、見直す日を先に決める
親に戻る見込みがあるうちは、家を残しておくのが自然な判断です。
ただ、維持している間も親の特例の期限は進んでいるので、「維持する」と決めるときは、次に見直す日も一緒に決めてください。
もう一つ決めておきたいのが、維持費を誰の財布から出すかです。
固定資産税や光熱費を親の預金から払うのか、子が立て替えるのかを曖昧にしたまま数年が過ぎると、相続のときに「誰がいくら出したか」で話がこじれます。
領収書を1冊のノートに貼っておくだけでも、後の話し合いはずっと穏やかになります。
親が売るなら「住まなくなって3年目の年末」が期限
国税庁のNo.3302 マイホームを売ったときの特例では、以前に住んでいた家でも、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売れば、譲渡所得から最高3,000万円を控除できます。
仮に一人暮らしだった親が2026年中に施設へ移ったなら、期限は2029年12月31日です。
同じページには、住まなくなった日以後は「どのような用途に使用してもかまいません」とあります。
期限内なら、いったん人に貸してから売っても、この特例は使えます。
ただし親子や夫婦など特別の関係がある人への売却は対象外なので、子が親の家を買い取る形では使えません。
相続後の空き家特例は、施設入所でも使える
親が施設にいるまま亡くなった場合も、相続人が売るときの空き家特例を使う道は残っています。
国税庁のNo.3307 被相続人が老人ホーム等に入所していた場合の被相続人居住用家屋によれば、要介護認定や要支援認定などを受けて老人ホーム等に入所していたことに加え、次のような条件を満たす必要があります。
- 入所してから亡くなるまで、家が親の物品の保管などに使われ続けていたこと
- その間、人に貸したり、親以外の人が住んだりしていないこと
- 昭和56年5月31日以前に建築された家であること
- 入所の直前に、親以外に住んでいた人がいないこと
対象の施設には、特別養護老人ホームや有料老人ホームのほか、介護老人保健施設やサービス付き高齢者向け住宅も含まれます。
制度そのものは2027年12月31日までの譲渡が期限で、売却代金や売る時期などほかの要件は相続した実家、売る・貸す・住むの判断基準にまとめました。
ここで表に戻ると、「貸す」の扱いが二つの特例で正反対になっていることに気づきます。
親の特例は貸しても使えますが、相続後の空き家特例は、施設にいる間に一度でも貸せば対象から外れます。
昭和56年6月以降に建った家はそもそも空き家特例の対象外なので、親自身の特例の期限がいっそう重くなるのです。
入所を機に家財をすべて処分して家を空にする場合も、「物品の保管」の要件にかかわります。
片付けを急ぐ前に、税理士や税務署に確かめておいてください。
貸すなら、借上げ制度も比べてみる
自分たちで入居者を探して管理するのが負担なら、国の支援を受けた非営利法人、一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)の「マイホーム借上げ制度」があります。
JTIが家を借り上げて転貸する仕組みで、最初の入居者が決まった後は、空室になっても規定の賃料が支払われます。
入居者との契約は原則3年の定期借家なので、親が家に戻りたくなったときも、最長3年待てば家を取り戻せます。
建築確認が1981年5月31日以前の家は、耐震診断を受けて必要に応じ補強工事をすることが条件です。
貸す契約も親本人が結ぶもので、後見が始まった後なら家庭裁判所の許可が要ります。
制度の案内には、親の家を相続するまでの間に貸し出して介護費用の足しにする使い方も挙がっています。
ただ、ここまで見てきたとおり、貸せば相続後の空き家特例は使えなくなります。
家賃収入と特例のどちらを取るかは、売ったときの税額の試算と並べて決めてください。
親が元気なうちにできる備え
親の判断能力がしっかりしているうちなら、法定後見に頼る前に使える仕組みが二つあります。
一つは任意後見です。
親が元気なうちに、将来代わりに財産を管理してもらう人と任せる内容を公正証書の契約で決めておき、判断能力が落ちた後に家庭裁判所が任意後見監督人を選んだ時点から効力が生じます。
親が自分で後見人を選べる点が、法定後見との違いです。
もう一つは家族信託で、親が子に家の管理や売却を託す契約を結んでおく方法です。
どちらも契約なので、親が内容を理解して判断できるうちにしか結べません。
先ほどの国交省調査では、相続で空き家を取得した世帯のうち、相続前に後見制度や家族信託を活用していたのは1.3%でした。
仕組みを知らないというより、切り出す時期を逃しているのだと私は見ています。
どちらが合うかは家の状況や家族構成で変わるので、司法書士や税理士に一度相談し、費用と手間を比べてから決めてください。
空き家にする前の1か月でやること
方針が決まらなくても、家を閉める前の作業は先に進められます。
施設に入った直後の1か月で、次のことを済ませておくと後が楽になります。
- 郵便局に転居届を出し、親あての郵便物を転送する
- 電気と水道は止めずに残し、ガスは閉栓するかを決める
- 火災保険の保険会社に、住む人がいなくなったことを伝える
- 冷蔵庫の中身と生ものを片づける
- 権利証、固定資産税の納税通知書、通帳、印鑑、保険証券を持ち出す
- 合鍵の本数と、それを持つ人を決める
転居届による転送は届出日から1年間で、期限が来たら出し直しが要ります。
窓口では家族が提出者になることもでき、その場合、転居する親の本人確認書類は写しでかまいません。
電気と水道を残すのは、通うたびに換気と通水をしながら、家の傷みを早めに見つけるためです。
家財は、この段階では大きく処分しないでください。
親が「家に戻れるかもしれない」と思っているうちに部屋が空になれば気持ちの支えを奪いますし、先ほどの空き家特例の要件にもかかわります。
自治会の見回りでは、郵便受けからチラシがあふれている家がいちばん気になります。
聞いてみると、ご主人が施設に入ってまだ数か月という家もありました。
外から留守だと分かる家は、それだけで侵入や傷みの心配が増えます。
当面の管理を誰が担うかは、実家じまいとは?進め方の全体像と最初の一歩で書いた暫定管理の決め方も参考にしてください。
親本人と話すのは「売るかどうか」より先のこと
家族だけで方針を固めてから親に伝えると、親は自分の家のことなのに外された気持ちになります。
最初の会話で聞くのは、次のようなことで十分です。
- 家に戻りたい気持ちはどのくらいあるか
- 家から持ってきてほしい物は何か
- 家の書類や鍵はどこにしまってあるか
- 家を人に貸したり売ったりすることに、気がかりはあるか
- 自分で判断できなくなったら、家のことを誰に任せたいか
5番目は重い質問ですが、任意後見や家族信託の入り口になる問いです。
一度で答えをもらおうとせず、面会のたびに一つずつ聞いていけば構いません。
「家のことで困らないように、お母さんの考えを先に聞いておきたい」と、親の意思を確かめるための話だと伝えてください。
聞いた答えは、面会に来られない兄弟姉妹にもそのまま共有します。
私も父の家の片付けで、妹に相談せずに始めようとして「勝手に決めないで」と止められました。
親の言葉を一人で抱えて動くと、同じことが起きます。
まとめ
親が施設に入っても、家の持ち主は親のままです。
売るのも貸すのも親本人の意思が要り、判断能力が落ちた後は、成年後見人が家庭裁判所の許可を得なければ売却も賃貸も取り壊しもできません。
税金の特例は二つあります。
親が売るマイホーム特例は住まなくなって3年目の年末までで、その間に貸しても使えます。
相続後の空き家特例は老人ホーム入所でも使えますが、施設にいる間に貸せば対象外になり、制度自体も2027年12月31日までの譲渡が期限です。
次の面会では、家の話を切り出す前に「家から持ってきてほしい物はある?」と聞いてみてください。
そして帰り道に、親が施設に移った日と、そこから数えた3年目の12月31日を手帳に書いておきましょう。
二つの日付が見えていれば、家族の話し合いは期限から逆算して進められます。
